突然の交通事故により長期の入院を強いられた場合、仕事の休業をせざるを得ず収入が得られません。そんなとき、休業期間中に補償を受けられる制度として「休業損害」と「休業補償」があります。しかし、一般的に馴染みのある言葉ではなく、中には両者を「休業補償」として一括りにする用いられ方もみられます。では、二つの制度は、一体どう違うのでしょうか?
①「休業損害」と「休業補償」の違いとは
「休業損害」と「休業補償」は、交通事故により休業中の収入を補償する制度という点では共通しています。
しかし、「休業損害」とは、自賠責保険による補償を示しており国土交通省の管理する制度であり、他方で「休業補償」は、労災保険による補償を示しており厚生労働省の管理するものであることから全くの別物です。
②「休業損害」の補償範囲とは
「休業損害」=「1日5700円～19000円」×「休業日数」
1日当たり5700円に休業日数をかけたものが基本補償額ですが、1日当たりの収入が5700円を超える場合、その金額(限度額19000円)に休業日数をかけたものが補償額になります。また、「休業損害」は、交通事故による財産的損害の一項目に過ぎないので、その他の通院費や慰謝料などの損害額と合わせて被害者1人につき120万円が限度額です。
③「休業補償」の補償範囲とは
休業補償は、勤務中の事故による休業中の給付である「休業補償給付」と通勤中の事故による休業中の給付である「休業給付」に区分されます。計算式は下記になります。
「休業補償給付・休業給付」=1日当たりの収入の6割×休業日数
また、特定の要件を満たすと、さらに「休業特別支給金」という「1日当たりの収入の2割×休業日数」の金額の給付も得られます。
④「休業損害」と「休業補償」のどちらを請求すべきか
両者の補償を同時に請求することはできません。ただし、どちらか一方を自由に選択して請求することは可能ですので、それぞれの利点を考え、個々の状況に合わせて使い分けましょう。
「休業損害」の利点は、上記の通り、収入が100%補償される点や主婦や学生、無職といった無収入者においても補償される場合もあり対象者が幅広いこともメリットです。他方、120万円の請求限度額があることは不利な点でしょう。
「休業補償」の利点は、最長で「1年6か月」もの長期的な補償を受けられる点にあります。不利な点としては、最大でも1日当たりの収入の8割しか受け取れない点や手続きが複雑な点などが上げられます。
正社員の場合、「事故前3カ月間の給与の平均額、または事故前1年間の給与の平均額」が上記収入になります。
自営業者の場合、事故に実際に収入が減った分が、上記収入として算定されます。
会社役員の場合、役員報酬は配当としての性質があり、労務の対価ではないので上記収入としては認められません。したがって、補償が認められるには、職種内容や実際の仕事の成果などを主張することで配当ではなく、労務の対価であると主張する必要があります。
交通事故の休業損害と休業補償の違い
滋賀総合法律事務所が提供する基礎知識
-
相続放棄
「相続放棄」とは、相続人が一切の遺産の相続する権利を放棄することをいいます。自己のために相続の開始があ...
-
モラハラによる離婚
モラハラを理由に離婚をすることができるのかというお悩みをご相談いただくことがあります。 モラハラは基準...
-
大津市の交通事故は弁護士にご相談ください!
交通事故の被害に遭ってしまった場合は、早期に弁護士に相談することをお勧めします。早期に弁護士に相談する...
-
土地の境界線
隣人との間で土地の境界線を巡るトラブルもしばしば発生します。 通常、この土地の境界線は目に見えるもので...
-
住宅ローン
住宅は、ご夫婦が過ごした思い出の場所であり、資産としての価値も高いことが多いため、離婚の際にトラブルが...
-
子供の養育費
「養育費」とは、お子様を教育・監護する際に必要となる費用のことを指します。 養育費には、生活に必要な経...
-
もらい事故とは
一般的に自動車事故の場合には、運転者双方の不注意等を認定した上で、過失割合を計算していきます。 しかし...
-
物損事故
物損事故は、幸いにして怪我をする人が出なかった事故をさします。 誰も怪我をせずに済んだのは良いですが、...
-
不動産トラブルに関するご相談は滋賀総合法律事務所にお任せください
私たちの生活にとって、土地や建物などの不動産は欠かせないものです。これらの不動産は資産価値が高いため、...