成年後見制度とは/滋賀総合法律事務所(滋賀県大津市/草津市)

成年後見制度とは

■成年後見人制度とは?
成年後見人制度とは、認知症、精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分な人を保護するための制度です。第三者である「成年後見人」が、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって、財産管理を行うこととなります。

認知症等によって、家族や自分自身の判断能力が低下することは少なくないため、事前にこの制度の情報収集をして、知識を身につけておくことが重要です。

また、成年後見人制度には、本人の判断能力が低下した後に利用できる「法定後見人制度」と、本人の判断能力が正常なうちに利用できる「任意後見人制度」の2つがあり、どちらを選択するかは自由です。

もっとも、成年後見制度には、財産管理を本人の代わりに行ってもらえる等、多数のメリットもありますが、デメリットもあるため、この制度を利用する場合はデメリットを知っておく必要があります。

■成年後見制度のデメリット
成年後見制度には、以下のようなデメリットがあります。

●申立てに手間と費用がかかる
成年後見制度を利用する場合は、裁判所に後見開始の申し立てをし、審判を受ける必要があります。また、その際に、収入印紙等の手数料にくわえ、鑑定が必要な場合は5～10万円程度の鑑定費用もかかります(鑑定が不要な場合は申立費用は2万円程度)。そして、成年後見人が専門職の者である場合、報酬費用も毎年発生します。

●不必要な出費、積極的な資産運用等ができなくなる
成年後見人は、あくまで被後見人の保護を目的として財産を管理するため、例えば孫へ面会に来るのにかかった交通費・宿泊費を渡せなかったり、不動産投資や株式投資、相続税対策ができなくなってしまいます。

●成年後見人の取り下げが難しい
いったん成年後見人が選任されると、「気が変わった」等の理由では解任することができないため、注意が必要です。

■成年後見制度を利用する際に必要となる手続き
一般的には、成年後見の申立手続きと、成年後見人就任後に必要な手続きにおいて、以下の作業が必要となります。

・申立書作成
・申立事情説明書作成
・親族関係図作成
・財産目録作成
・収支報告書作成
・後見人等候補者事情説明書作成
・戸籍取得
・住民票取得

これらの書類をすべて一般の方が収集・作成するのは非常に困難です。まず、どの書類が必要なのかを把握するだけでも非常に難しい作業となり、財産目録や収支報告書、親族関係説明図の作成も知識が必要になります。
そのため、成年後見制度を利用する場合は、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

相続が開始すると、死亡届の提出、遺言書の確認、相続人と相続財産の調査、遺産分割、相続税の税務申告など、様々な手続きが求められます。それら種々の手続は、大変煩雑であり、期限がある手続きも多く、専門家ではない方にとってはかなり難解な手続きとなると思われます。

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